*私的：投資信託の販売会社選びのコツ [#title]

経験の浅い私が言うのもなんですが、販売会社を選ぶコツを記載してみました。

記載内容は随時変更する可能性が高いです =)。

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**サポートが期待できること [#c57739cc]

投資信託は、他の投資と同じ位、リスクの高い商品です。投資に関して少しでも疑問に感じた場合、適切な回答が期待できる販売会社を選びたい所です。販売会社によっては平日の電話受付でしか問い合わせが出来ないケースや、最悪の場合、窓口でしか対応しないと無下に断られる場合もありました。このような販売会社では、投資家の資産を守ってくれる可能性は極めて低いと考えます。仕事で日中問い合わせが難しい方も多いと思われます。E-Mail や Web 上でのサポートが可能な販売会社を選択したいところです。

以下の販売会社は問い合わせに対して満足の行くサポートが得られています（サポートと満足の行く投資とは別の話なのに注意してくださいね）。

-''マネックス証券''~
Web 上からの問い合わせが可能。今の所、問い合わせに対して即日に返答があり満足の行く回答を得ています。問い合わせの結果は Web 上にも保存されているので後から再度見ることも可能です。
-''三井住友銀行''~
Web 上からの問い合わせが可能。今の所、問い合わせに対して即日に返答があり満足の行く回答を得ています。問い合わせの結果は Web 上にも保存されているので後から再度見ることも可能です。
-''住友信託銀行''~
Web 上からの問い合わせが可能。今の所、問い合わせに対して即日に返答があり満足の行く回答を得ています。問い合わせの結果は Web 上にも保存されているので後から再度見ることも可能です。
-''大和証券''~
Web 上からの問い合わせが可能。回答に対し随分時間が掛かっているのですが特に不満は無し。

**買取請求が出来ること（ネット経由がベスト） [#r7d083d4]
特に銀行では買取請求を受け付けない所があるので注意が必要です((有名所ではソニー銀行。投資信託の種類が豊富なだけに惜しい))。

投資信託の換金の仕方には「買取請求」と「解約請求」の２通りあります。解約請求は必ず用意されていますが、買取請求は窓口や電話のみだったり扱っていない場合もあります。酷いのはネットで投資信託を扱っている銀行の場合、ネット経由で購入できるのに買取請求は出来ない所が殆どだったりします。経費削減のつもりなんでしょうか。

証券会社の場合、買取請求を受け付けない所は殆ど無くネット経由でまず大丈夫でしょう。一応、確認しておいた方が良いかもしれません。

買取請求は、税金面で有利に働く場合があるので買取請求が出来る販売会社をお勧めします。

解約請求は、解約に際して益(解約益)が出た場合に損益通算をすることが出来ません。他の投資信託で損さえしなければ良いのですが、すべてがすべてうまく運用が出来ることは稀でしょう。益を他の投資信託の損と合算することで払いすぎの税金を取り戻すことが可能なので有効に利用すべきです。

買取請求なら譲渡益・譲渡損に対して確定申告を行うことで 3 年間繰越控除を受けることも可能です。

-[[買取請求（投資信託）:http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaitori_tosin.html]] (野村證券)
-[[解約請求:http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaiyakuseikyu.html]] (野村證券)

-[[換金方法を選ぶ - 投資信託を換金するには:http://www.yu-cho.japanpost.jp/toushin/trade/selling_type.html]] (ゆうちょ)


**成功報酬型の信託報酬に注意 [#x7c460ca]
投資信託によっては信託報酬が販売会社の成功報酬制になっている場合があります。この方式は、販売会社の販売実績に応じて信託報酬の販売会社の取り分を上げていく仕組みです。よって販売会社は、売れば売るほど信託報酬を更に多く得ることが出来ます。この方式の場合、投資家が支払う信託報酬の総数は変わらないので、販売会社の報酬は運用会社の報酬を下げることで支払われます。

例えば、この方式で一番有名な「グロソブ（グローバル・ソブリン・オープン）」は、販売会社の総資産残高によって信託報酬が異なります。

-''100億円以下の場合'' - 運用会社 0.89250%／販売会社 0.36750%((グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型） 目論見書 ))
-''8000億円超の場合'' - 運用会社 0.26250%／販売会社 ''0.99750%''

ここで疑問が２つあります。

一つは購入後の資産運用に対して特に役立っていないように思われる販売会社の取り分が、成績如何では運用会社を超える報酬になる場合があります。一般的に考えて毎年支払われる信託報酬は、運用会社と受託会社に多く支払われるべきでしょう。

もう一つは、このような報酬制を取っている投資信託を好んで採用するのは決まって銀行であることです。もちろん多くの投資家の資産運用としてプラスに働くのであれば最近流行の「うぃん−うぃん」な関係が築けたわけで望ましいと言えるでしょう。しかし実際にはそうとも限らないようです。むしろ、投資家の資産を守ることよりも信託報酬目当てで
積極的に販売を行っているのではないかと考えることが多くなりました。高い信託報酬にも関わらず総資産額が多い投資信託を見てみると決まって「成功報酬型の信託報酬」かつ「銀行の窓口で扱っている」という条件が揃っています。

このような販売会社は、ホントに資産家側に立って資産運用を行っているのか、疑問が残ります。
このような販売会社は、ホントに投資家側に立って資産運用を行っているのか、疑問が残ります。


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