2. 投資信託(投信、ファンド)とは (投資信託/ポイント)

投資信託は、投資家から集めた資金を専門家が運用し、運用益を分配する金融商品です。

運用する資産は主に「株」と「債券」

投資信託は、主に株と債券を対象とした投資を行います。

株や債券は、日々価格が変動しており場合によっては元本を下回る運用になる可能性があります。株と債券では伴うリスクが異なりますので、ライフプランに合わせた運用が必要です。

少数の投資金額で分散投資が可能

投資信託は、少量の金額(大体、最低1万円程度)で分散投資することが出来ます。

株や債券に直接投資する場合、それなりの資金が必要になります。投資のリスクを分散させるためには更に資金が必要となるでしょう。投資信託では複数の投資家から少量の投資金額を集めるので豊富な資金が集まります。その豊富な資金を運用するので小額の投資金額でもリスクを分散させた投資が可能になります。

イメージとしては大損は避けられるが大儲けも期待は出来ないと言った所でしょうか。

その道のプロが運用を担当(しているはずなんですよね、、、)

投資信託は、その道の専門家が資金運用を受け持つのでそれなりの結果が期待できるかもしれません。

資金運用を受け持つ専門家(ファンドマネージャー)を信託して資金を運用してもらう仕組みなので、少なくとも素人が投資するよりかは利益を出せる可能性が高いです。ただし株の場合、平均点(指数)を上回る運用を行えた投資信託は 3-4 割程度と言われていますので妄信は禁物でしょう。

販売会社に支払う「販売手数料」

販売手数料は、投資信託を購入するに当たって販売会社へ支払うコストです。

手数料は、販売会社(銀行、郵便局、証券会社等)が自由に設定することが出来ます。同じ投資信託の銘柄でも販売会社によって手数料に差が出ることがあります。手数料を多く支払うことによる利点はまったくと言っていいほど無いので纏まったおカネを投資信託に回すのであれば手数料に気を配った方が良いでしょう。

ちなみに手数料が掛からないことを「ノーロード」と言います。検索に当たっては重要な単語になるので覚えておいた方が良いでしょう。

販売会社と運用会社に支払う「信託報酬」

信託報酬は、販売会社(銀行等)と運用会社(投資を指示する会社)と資産を管理する信託銀行に毎年支払うコストです。

このコストはどの販売会社で購入しても変わりません。手数料は購入時に一回だけ支払うコストですが、信託報酬は毎年支払うコストです。信託報酬を支払うタイミングは日々の基準価額から少しずつ引かれていますので見逃されがちなコストです。信託報酬は運用が悪かったとしても元本割れを生じたとしても支払われることも重要です。

特に投資信託を長期(5〜10年程度)にわたって運用する場合、信託報酬が資産に対して影響が大きいので注意して確認した方が良いでしょう。

長期運用で生かせる「複利効果」

投資信託は、半年〜数年による短期運用よりも 5-10 年程度の長期運用に適した資産運用といわれています。

長期に運用することで複利効果が働き、効率的な資産運用が可能になります。より高い複利効果を得るためにも信託報酬はより低い投資信託を選択したい所です。

資産配分(アセットアロケーション)の重要性

投資信託は、資産配分を重要視した運用を心がける必要があります。

株だけに偏重した資産配分の場合、株は資産の変動が大きく安定した運用が出来ません。また外債に偏重した資産配分の場合、為替リスクが重く掛かりリスクの割にはリターンが少ない運用になります。

投資信託は、様々な資産(株・債券・REIT)を上手に調合し、長期運用を行うことで安定した資産運用を行う必要があります。投資信託の中には資産の調合を行う「バランス型」という運用もありますが単体で運用するのと比べ割高な投資信託が多いです。悩ましいですね。

法で保護されていない投資信託にはくれぐれも慎重に、、、

投資信託のジャンルには、法による投資家保護がなされていないものがあります。銀行や証券会社が発行している投資信託の場合、まず大丈夫だと思われます。目論見書に記載されているので確認しましょう。

アイドルファンドや俗に言う村上ファンド等のヘッジファンドは、組合型の投資信託の形を取っており、法的な投資家保護が少ないです。また、投資信託を騙った詐欺が多くなり社会問題に発展しています。

法で保護されている投資信託の場合、例え運用会社・販売会社が倒産したとしても資産は保護される仕組みを取っています。法で保護されていない投資信託では、倒産した場合のリスクは全て投資家が受けることになります。

くれぐれも慎重に。