ソフトウェア特許

この page は、ソフトウェアに関する特許に関わる問題点について取り扱います。

ソフトウェア特許は以下の問題点が指摘されています。

  • 適用範囲が広すぎる
    特許はアイディアのみに適用されます。アイディアとしてアルゴリズムは適用されないと考えられてきましたが、近年、アルゴリズムも認められるようになりました。これによってデータ圧縮、暗号技術などの分野で数多く(数千件!)の特許が出願されており、これに抵触するかどうかを確認することすら間々ならない状況にあります。
    結果、法廷闘争でしか白黒が判定出来ず、そのための弁護費用が払える大企業が優遇される状況になっています。
  • クロスライセンスという制度
    大企業の場合、特許に抵触したとしてもお互いに持っている特許でそれを相殺する契約があります。この契約を「クロスライセンス」と言います。結果、大企業同士が特許で法廷闘争することはまずありません。法廷闘争するための資金は莫大なものだからです(金持ち、喧嘩せず?)。
    特許を持ち合わせていないフリーソフトウェア開発者からすると非常に不利な状況になります。
  • 特許の有効期間
    米国では申請から 20 年間有効とされています。ソフトウェアでの 20 年間というのは非常に長い期間になります。また、特許の有効期間を延ばすテクニックもあり、実質、期限が切れた特許でも無料で使えるケースは少ないようです。

特許の本来あるべき姿が資本主義によって歪められている、そんな雰囲気です。

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Last-modified: 2007.07.15 (日) 02:44:32 (3603d)