グローバル・ソブリン・オープン (グロソブ)


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グローバル・ソブリン・オープンは、ソブリン債券を中心とした投資信託です。

  • 「販売会社」は、グロソブの販売を行っている銀行や証券会社を指します(投資信託/販売会社)
  • 「運用会社」は、グロソブを運用している会社である国際投信投資顧問を指します(投資信託/運用会社)
  • 「投資家」は、グロソブを購入している、私達のことを指します

#ちなみに私はグロソブ、持ってます =)。小額ですがなんか楽しいじゃないですか。

グロソブの特徴

総資産 5 兆円を越える大規模ファンド

「グロソブ(毎月決算型)」の総資産額は '06/05 現在で 5 兆円を越えており、国内最大級のファンドです。総資産の第2位である「ダイワ・グローバル債券ファンド」は '06/05 現在、ようやく 1 兆円*1を越えた程度です。

他の追従を許していません。

規模の大きさゆえに強制的に償還される可能性はかなり低いと考えられますが、規模が大きいゆえに大規模な資産運用が出来ないことが想定されます。運用コストの高い投資信託の割に、運用コストの安いインデックス型投資信託と比べて運用実績が思わしくないケースをよく見かけます。

日本を含む海外のソブリン債券を中心に投資

ソブリン債は、政府や政府機関が発行する債券です。グロソブは格付けの高い国を中心に投資を行い、安定した収益を得ることを目指しています。

外債を扱っている投資信託には珍しいのですがグロソブは日本国債にも投資を行っています*2。'06/11現在の 10 年物日本国債は約 1.7% 程度ですので殆どが信託報酬に持っていかれてしまう計算になります。

よく出来た目論見書

流石 5 兆円ファンド、と思わせるほど分かりやすく出来ていると思います。読み物としてもかなり面白いので興味が無くても取り敢えず銀行の窓口で「グロソブの目論見書(もくろみしょ)ください」と言って目論見書を貰ってきましょう*3

国際投信投資顧問の「商品のご案内」に PDF として目論見書が置いてありますのでこれを利用しても良いでしょう。他にも「商品紹介ビデオ」や「Q&A」も用意されています。合わせてどうぞ。

投資家のニーズに合わせた決算型

グロソブは投資家のニーズに合わせて「毎月決算型」以外にも「3ヵ月決算型」「1年決算型」の決算型も用意しています。これらはファミリーファンド方式よって運用されており、決算型の違いによる運用効率は変わりません。「1年決算型」の純資産が少なさを気にする必要はありません。

「1年決算型(10円x1年)」は「毎月決算型(40円x12ヶ月)」や「3ヵ月決算型(120円x4半期)」と異なり、多く分配金を出しません。これは分配金を受け取りたくない長期運用を考えている投資家のために用意されているものと考えられます。若干ですが「1年決算型」は「毎月決算型」や「3ヵ月決算型」よりもリターンが高いです。これは分配金を受け取らずそのまま資金を運用したために複利効果が発生したと考えられます。

悲しいことですが、多くの販売会社(特に銀行)では「3ヵ月決算型」や「1年決算型」を販売していません。憶測ですが「毎月決算型」だけを多く販売するために投資家に対し選択肢を与えない戦略なのではないか、と思う節があります。

私はグロソブを扱っている販売会社を見分ける手段として「1年決算型」も同時に販売しているか確認しています。「毎月決算型」しか販売していない販売会社は、投資家をないがしろに考えているのではないかと疑っています。

グロソブの問題点

皆に愛されているグロソブですが以下の問題点が指摘されています。

高い「信託報酬」

グロソブの信託報酬は年 1.3167 %程度です。このコストは、どの販売会社から購入しても同じ信託報酬が差し引かれます。他のソブリン債を扱っている投資信託の信託報酬は、大体 0.5〜1.0% 程度が相場です。

普通預金で 0.8% の差があったら気になりませんか?

日々徴収される信託報酬は、販売会社・運用会社・受託会社(資産の保全を行う専用会社)が運用費として受け取ります。グロソブは、販売会社の販売実績に応じて信託報酬の割り当てを多くする特徴を持っています。販売会社が売れば売るほど信託報酬を多く受け取れます。その代わりに運用会社の信託報酬を削ってトータル 1.3167% の信託報酬になるよう調整しています。目論見書によると販売会社に対し、最大*4で年に 0.99750% 支払われることになっています。

購入後は、運用に携わることの無い販売会社が運用中の信託報酬を多く貰うことに疑問を感じます。私はこの仕組みこそがグロソブの総資産を 5 兆円まで引き上げた仕組みではないかと考えています。

販売員は、投資家の利益のことだけを考えてグロソブを勧めている訳ではないのです。外債を扱っている投資信託がグロソブしか選択肢が無い販売会社は特に気をつけたほうが良いでしょう。

投資効率の悪い「毎月分配型」

グロソブと言えば毎月分配。毎月安定した分配金が配当されるので安定運用であると思いがちです。

分配金は、運用益から利益分だけ配分されているのではありません。投資家から集めた純資産を削って配当しています*5。その証拠に毎月分配型の決算日である毎月 17 日は、殆どの場合、前日 16 日と比較し 40 円程度、基準価額が減っています。これは基準価額を削って分配金に当てているからです。

純資産が毎月の分配金である 40 円を越えていれば分配金は運用益であると言えましょう。しかし運用状況(特に為替の影響)によっては、前月を下回る運用になる場合もかなりあります。グロソブの場合、例え運用益が出ていない場合でも分配金を配給し続ける運用方針を打ち出しています。

分配金=運用益ではないことに気を付けてください。

分配金で運用益が出た場合(普通分配金)、分配金から税金が徴収されます。分配金を再投資に割り当てた場合、分配金の運用益から税金が差し引かれてから再運用に回されることに気を付けてください。税金を前もって支払うことになるのですが、これは税金分が投資に回せなくなることを意味します。投資信託の魅力である複利効果が得られにくくなり、運用効率が落ちます。

利益に対する税金は最後の最後まで払わない方が投資効率が良いのです。

分配金を受け取る場合、時期を分散した投資による資産運用は効率が悪いです。分配金を受け取った時点で税金が引かれていますし、追加投資をしようとすれば、また販売手数料が取られます。となると、一時期に大きな資金を一気に割り当てる投資方法になろうかと思いますがこれはリスクが高いと考えます。グロソブは為替リスクが高く、円高に移行すれば一気に基準価額が下がりますし、円安になれば逆になります。為替を意識せず一気に購入した場合、かなりギャンブル性が高い購入となります。

為替リスクを幾分か和らげたいのならば、時期を分散させて投資するのが良いでしょう。

分配金を受け取ると、分配金の税金と購入時の販売手数料が勿体無いです。分配金も為替リスクを和らげる手法であるかもしれませんが、資産を増やすと言う意味で随分後ろ向きな運用(損切り?)とも言えなくも無いです。

高い「手数料」

銀行で扱うグロソブの手数料は大体 1.575% が基本のようです。

販売手数料は販売会社が決めます。販売会社によっては、手数料が無料(ノーロード)で販売されている場合があります。例えばカブドットコム証券やコスモ証券の場合、ノーロードで販売していますし、販売会社の投信キャンペーン等でよく手数料が無料になっています。

手数料で投資信託の運用効率が上がるわけではありません。極力、手数料が少ない所を選択することをお勧めします。投資信託の積み立てによる分散投資を目指すのならばなおさらです。

モーニングスターでは販売会社の販売手数料を検索するサービスがあります。これを利用し、何処の販売会社で購入すべきか検討しましょう。私のお勧めは「1年決算型」もノーロードで販売しているカブドットコム証券ですかね。

無視できない「為替リスク」

グロソブは、泣きたいくらい為替に弱いです。為替が円高に傾くと一日で基準価額が -100 円マイナスになることもありました。2.5ヵ月分の配当金に相当しそうですね =)。何故か1円円安になっても爆上げすることはなく、緩々と上がってはまた急な円高で資産を削るということを繰り返しているような。

主要通貨の為替*6が 1 円円高になると「48.3円マイナス」になる見通しだと国際投信が公表しています。

販売会社の販売員によっては、過度に株の価額変動リスクを強調し、大幅な価額変動の少ない外債や REIT やファンド・オブ・ファンズ等の投資信託を勧めることが多いようです。その割に為替変動リスクについて触れることがあまり無いようですが、外国の資産を扱う投資信託の為替リスクは相当高いと私は考えます。

懲罰的な「信託財産留保額」

グロソブの信託財産留保額は 0.5% と他と比べると高めに設定されています。

信託財産留保額は、投資家の短期売買により生じた資産の売買コストや売却したことによる資産の劣化を防ぐ意味合いで徴収しています。売買コストは運用者全員が負担しなければならないコストですので長期運用者ほど多く売買コストを支払う羽目になります。

信託財産留保額は、長期運用者に不利に働かないようにするためのコストです。長期運用を心掛けるのなら信託財産留保額の徴収は有利に働きます。

ただし 0.5% が適正であるかどうかについては疑問です。年間の売買コストは大体 0.1〜0.3% が相場です。0.5% も信託財産留保額を徴収する投資信託は非常に稀です。仮にこの高い信託財産留保額が売却させないための戦略であるならば、随分とえげつない運用を行っているな、と言うのが私の感想です。

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基準価額の主な変動要因

運用報告書に記載されてた主な変動要因を抜き出してみました。最近は、殆どが為替要因で騰落率が決まっていると言っても過言ではないでしょう。

運用報告書期間騰落率債券要因為替要因
'07/06〜'07/111.0%3.5%*7△2.5%*8
'06/12〜'07/054.7%△0.8%*95.5%*10
'06/06〜'06/1110.5%3.7%6.8%
'05/12〜'06/05△2.7%△0.7%△1.9%
'05/06〜'05/117.4%1.2%6.3%
'04/12〜'05/052.9%3.6%△0.7%
'04/06〜'04/113.0%4.7%△1.6%

*1 1兆円ってのもスゲぇけど
*2 '06/11現在、全体の 7% 程度
*3 そのまま銀行で購入することはお勧めしませんが、、、
*4 8000億を越えるの純資産額に対して
*5 株の場合、運用益以上の配当金を出すことは法で禁止されています。別名「タコ配」。投資信託の分配金については特に取り決めは無いようです。
*6 米ドル、ユーロ、カナダドル
*7 米国、ユーロ圏、英国等の債券価格が上昇したため
*8 米ドル、英ポンドが主な下落要因
*9 主な下落要因:ユーロ圏、英国等の債券が下落したため
*10 円安要因

Last-modified: 2010.05.05 (水) 00:00:49 (2755d)